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人事諸制度についてSystem

雇用形態についてType of employment

社員

【待遇】
健康保険・厚生年金保険・厚生年金基金制度・雇用保険・労災保険・交通費支給・社員割引制度・報奨金制度・慶弔金制度(勤続1年以上)・資格取得援助制度(勤続1年以上)・年次有給休暇・出産育児介護休暇、他

 

契約社員採用後2ヶ月以上の方、フル勤務可能な方

【待遇】
健康保険・厚生年金保険・厚生年金基金制度・雇用保険・労災保険・交通費支給・社員割引制度・報奨金制度・慶弔金制度(勤続1年以上)・資格取得援助制度(勤続1年以上)・年次有給休暇・出産育児介護休暇、他

 

パートタイマー採用後2ヶ月以上の就労を希望する方

【待遇】
社会保険完備・交通費規定内支給・社員割引制度・報奨金制度・慶弔金制度(勤続1年以上)・資格取得援助制度(勤続1年以上)・年次有給休暇・出産育児介護休暇

 

アルバイト採用後2ヶ月以内の就労を希望する方

【待遇】
交通費規定内支給・社員割引制度

 

各種制度・対策についてSystem

次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」

社員が仕事と子育てを両立させることができ、また社員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定します。

 

1.計画期間 平成29年3月26日~平成32年3月25日(3年間)
2.内容 子育てを行う社員の職業生活と家庭生活の両立を支援するため、雇用環境の整備を行います。
3.目標 ①妊娠中や出産後の女性社員の健康確保について、各種支援制度の情報提供及び相談体制の整備を行います。
対策
(1)該当する女性社員の健康確保のニーズや情報収集を行います。
(2)全社員に随時、両立支援制度についての周知を図ります。

②育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業等の諸制度を周知します。
対策
(1)全社員に育児・介護休業に関連する諸制度についての情報提供を行います。
(2)育児休業、介護休業取得(予定)者を対象とした相談窓口を設置します。
(3)子の看護休養について所定労働時間の2分の1単位での取得制度を導入します。
(4)出産や子育てによる退職者についての再雇用を促進します。

以上
平成29年3月1日

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